マニフェストの前提

これは3か月ほど前に書いた文章なのだが、もはやマニフェストや消費税についての議論が時代遅れ感満載(ほとんどニュースにならない事象)であることに驚きつつ、そのギャップをみなさんにも感じてほしいと思うのでこのタイミングで掲載してみる。以下。

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夏休みに何をやるか、研究計画を作ってくださいと先生から言われた。毎年恒例の関研M1マニフェスト発表会ということらしいが、ふとマニフェストとは何ぞやと気になったので調べてみた。

と書くと、いままで気にしてなかったみたいになるが、民主党のゴタゴタにからんでマニフェストとは結局なんなのかというのは少し気になっていた。具体的には、別にぼくは「マニフェストをかたくなに守ってほしい」わけではなく、「マニフェストの前提となる条件が変わったのならば、マニフェストは変えてもよいのではないか」と思っている。

で、マニフェストとはwikipediaによると、「日本のマニフェスト」という項目があったりいろいろ書いてあるのだが、

マニフェストに不具合が生じたとき(マニフェスト策定時点において策定根拠となる基礎データに誤りがあった場合や、予期されない状況の変化など)には、有権者および関係機関に状況を説明し理解を得るといった対応が求められる。

とは確かに書いてある。マニフェスト自体は変更する余地があるということのようだ。

で、今回の消費税がどうこうというのは2010年の民主党マニフェストを見ると、

早期に結論を得ることをめざして、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。

と書いてあるんやね(知らんかった)。別に、消費税はあげないというマニフェストを掲げていたわけではないのか。むしろ、増税に含みをもたせているというか。

増税に賛成か反対かという議論をしたいわけではないので、消費税の話はこれぐらいにしておくが、表層的な野田首相と小沢さんの対立だけ見ていてもあまり得るものはなくて、こんな簡単になんでもググれる時代なのだから、ちょっとは掘り下げないとダメですねと、自戒をこめて。もちろん、まったくの無関心を貫くというのもアリだと思う。

で、これは前にも書いた話になるが、結局のところ人々は、マニフェストがどうこうというよりも、それらを含めて政治が云々された結果、「自分が『納得』したい」というだけなのだと思う。まあ、人間が頭を使って生きる限り、あらゆる行動はそうなのかもしれない。どうも、「納得」というのは漢字二文字には収まりきれないなにかを秘めているように思われる。